ガス自由化とは

ガス自由化とは

国が推し進めるガス自由化における基本方針

公開日:2017.01.22
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国が推し進めるガス自由化における基本方針
国策であるエネルギーシステム改革はどんな意図で推し進められてきたのでしょうか。 2017年4月に試行されるガス自由化によって、もたらされる4つのメリットと、国土の狭いエリアでしか利用が出来ない都市ガス導管の延長と拡充の必要性について考えてみます。

 

資源エネルギー庁が国策として音頭をとり、強力に推し進めているのが、エネルギーシステムの一体改革です。
2012年に天然ガスシフト基盤整備専門委員会が発足し、改革に関する基本方針が取りまとめられました。
この基本方針に沿って、2016年4月に電力の自由化が施行され、翌年2017年の4月には、都市ガスと簡易ガス小売事業における自由化が実施されます。
自由化が行われる前は、電力やガスは居住地域によって、自動的に供給を受ける会社が決定されており、消費者に選択の自由はありませんでした。
国策によってこの規制を取り払うことで、消費者利益を向上させ、自由競争が導入される結果、エネルギー産業の発展や技術革新が促進され、国の成長エンジンとなるリーディング産業に育てたいという目的があります。

 

ガスシステム改革が産む4つのメリット

 

ガス自由化で発生するメリットとして、資源エネルギー庁は下記の4項目を挙げています。
「ガスの安定供給確保」「料金の最大限抑制」「利用メニューの多様化と事業機会拡大」「天然ガス利用方法の拡大」です。
これら4つのメリットを簡単に説明すると、まずエリア毎に独立して存在していた都市ガスの導管が連結することで、災害時などにも他エリアから供給することができるようになります。
また、自由競争導入により参入事業者が増加し、結果的にガス料金が下がり、消費者が恩恵を受けることが出来るというものです。
同様に他業種からのガス小売事業参入で、消費者の選択メニューが多彩になります。
電力の自由化では通信事業者やガス会社、石油元売企業などが新規参入し、多彩なサービスメニューが提供されるようになりました。
4番目は、新規参入企業の技術力で、環境への負荷の少ない天然ガスの新たな活用方法が生まれるというメリットが挙げられています。

 

今後の問題点

 

日本の国土全体のうち、都市ガスが利用できるエリアはわずか6%にも満たない狭い面積しかありません。
首都圏と関西の都市部に新規参入が集中し、地方への新規参入を行った事業者が極端に少なかった電力自由化よりも、恩恵を受けることの出来る利用者は更に少数になります。
都市ガス市場は2.4兆円規模と試算されている一方で、平成28年12月6日時点で、新規のガス小売事業者として登録を受けている事業者はわずか6社という非常に淋しい数字になっています。
エネルギーシステム改革が絵に書いた餅にならず、消費者がガス自由化から真にメリットを享受するためには、国のリードによるガス導管の早期敷設拡充の必要性が問われています。

 

11国が推し進めるガス

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