ガス自由化とは

ガス自由化とは

ガス自由化について

公開日:2016.01.12
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ガス自由化について

電力自由化に続いてガスも自由化される

2016年より電力の小売り自由化が始まります。そして、2017年にはガスも自由化へと進んでいきます。自由化の対象利用者は、家庭などを中心に2500万を超えます。市場の規模は2.4兆円にもなります。

 

自由化に伴い事業再編が行われ、ガス小売り事業者と、ガス導管事業者にわかれます。利用者はガス小売り事業者からガスを購入することになります。自由化が実際に行われるようになれば、事業会社などの新規参入などにより料金も変わってくる可能性があります。

ガス自由化によるサービスの向上

ガス自由化に伴う新規参入会社の競争は避けられません。エネルギー事業は昔から競争相手として、電気とガス会社間での価格競争をし続けてきました。そうして今回のガス自由化に伴い、電力会社からのガス事業への参入も発表されています。こういった競争の自由化により、各社が狙うのはセット販売という方法です。

 

電気とガスを同じ会社と契約することにより、基本料金を安く設定する事などのサービス向上が期待されます。実際にある大手の都市ガス会社も、電力とのセット販売を打ち出しています。

さらには、石油会社などの参入により、海外から輸入するLNGの輸入量が増加することによって価格低下につなげていけるようになります。

ガス自由化の課題

自由化に伴う課題は多くあります。まずは、新規参入しようとする事業者は、ガス導管事業者に使用料を支払う必要があります。電力のように、発送電分離のシステムは、大手電力会社が独占していますので、送電線自体が全国で繋がっているために分離するのが比較的簡単なのですが、ガスの場合は大手ガス会社さらには小さな事業者ごとがガス管を管理しており、繋がっていないことが多いのが現状です。その為に、安全確保の問題があります。

今まで通りに都市ガス会社が責任を負う形ではなくなるために、どこに責任の所在があるのかがわからなくなる心配があります。

その他、インフラの整備、国の支援などが課題とされています。それとは別の課題ですが、自由化が目指す目的は、新規参入による競争での価格を抑えていくことです。

 

 

しかしながら、ガスを取り扱う事業者数は209ありますが、そのうちの28事業者は公営の事業体になります。価格の変更など、公営の事業体にはその地域での議会の承認が必要になっていきます。さらには地域ごとで、公営事業体には制約が生じてしまいます。競争意識を高めていくうえでは、公営の事業体は競争から取り残される心配があります。こういった課題の解決がガス自由化の本格的な始動へと繋がっていきます。

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