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規制緩和が必要なケースと規制が必要なケースについて

公開日:2016.01.21
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規制緩和が必要なケースと規制が必要なケースについて
ガスの自由化に向けて、様々なことが議論されています。 現在3つに分かれている区分を2つに再編することで、どのように独占状態が緩和されるか、注目されています。 また、自由化によって料金が安くなることが期待されていますが、やみくもに安くなれば良いというものではありません。 かつての新聞や携帯電話の顧客獲得合戦のように、現金キックバックや過剰な特典を付与する懸念もあります。 こういった過剰な特典は消費者の頻繁な業者変更につながり、悪徳リスト業者などが出現する可能性もあり、決して望ましい状態ではありません。 適切なルール設定が求められています。

安定供給を目指して検討される規制

ガスの自由化に向けて、現行のガス事業法による規制内容について様々に議論されています。政府のエネルギー政策を検討する機関として、2013年11月に「ガスシステム改革小委員会」が設置され、今後の安定的かつ安価なガス供給体制の構築を目指しています。規制見直しのポイントは、現在規制の対象とされている家庭向けガスの小売市場と、事業者側にとっての区分や制約を簡易化して新規参入を如何に促進できるかと言う点です。

 

全ガス需要の約8割を占める都市ガスは、大口需要者に対しては既に市場自由化は実施され、2010年度には新規参入業者のシェアは15%に達し、その多くは大手電力企業です。また区分とは、事業形態ごとに事業者を3つに分類している規制で、主に一般ガス事業者と言われるガスの導管の維持・管理及び小売りを地域限定的に行えるものと、ガス導管の工事、維持、管理を専門に行うガス導管事業者、それと大口需要者専門の大口ガス事業者の3つを指します。今後この区分を2つに再編し、導管事業などの地域限定(独占)をどのように緩和していくかが問われています。

新規参入者から上がるガス管工事地域独占の撤廃

現在のガス事業法の下では、既存の大手都市ガス業者が担当地域ごとに導管工事も含めてほぼ独占状態にあると言って過言ではありません。この状況に対して新規参入業者から様々な要望が出されているのです。その要望内容で特に一般消費者にとっても身近な問題になりうるものは、ガス管工事の地元ガス会社の独占問題です。

 

これを規制緩和して資格を有する全業者が工事可能にしてもらいたいという声が強いのです。ガス小売業者の立場から工事工程や費用も含めてトータル管理が可能でなければ、小売値段の算出に支障をきたすことが大きな理由です。今後区分がガス小売業者とガス導管事業者の2つに再編される見込みなので、地域独占をどのように緩和するかが新規参入業者と既存業者間の焦点になります

料金の規制撤廃で生じる懸念とは?

ガス料金も現在の公共料金的扱いから、当然ながら自由に設定出来るようになります。ただここで懸念されることは、新規参入業者が増えたことにより、小売りの乱売合戦に発展しないかと言うことです。これは主に既存のガス会社より提言されていますが、一時の新聞の販売合戦のように、業者が消費者に対してガスに関わる住宅設備のサービスや現金キックバックなどのオプションを付けて、新規獲得営業が乱れ飛ぶことを懸念しているのです。

 

消費者にとってもオプション目当てにガス業者を直ぐに変更したり、消費者リストを転売するブローカーのような業者が出現すれば、ガス保安の観点から望ましいことではありません。従って消費者の安全や業者間のパワーバランスから生じる不公平さを防ぐ意味で、契約のルール設定や託送料金の統一化などが必要と見られています。

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