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新たなガスシステム

公開日:2016.01.21
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新たなガスシステム
2017年、ガス業界に大きな変革が起こります。 ガスシステム改革にあたり、どのような経緯があったのでしょうか。 その目的とは一体どのようなものでしょうか。 ガスは熱源でもあるため、熱供給システムの改革とともに考えてみましょう。

新たなガスシステムの目的と実施時期</hx>

<p>2015年1月に、ガスシステム改革小委員会で審議されてきたガスシステム改革と、熱供給システム改革におけるその方向性について、経済産業省が報告書にまとめて公表しました。ガスシステム改革ではガス業界の競争を活性化させ消費者にとっての選択肢を広げ、全体的な料金引き下げていくことを目的として進められています。

 

ここで公表された報告書には新たなガスシステムがどうあるべきかということや、今後の改革をどう進めていくかという点についてまとめられています。また、家庭用を含む都市ガスの小売り自由化は2017年を目処に実施することが適当であるとのことから、2017年から新たなガスシステムが実施されます。また、このガスシステム改革に先立って2016年には、電力システムの改革が行われる予定です。

ガスシステム改革をどう進めていくか

ガスの全面的な小売り自由化を実施するにあたり、消費者の保安にかかる費用回収を考慮した託送料金制度を新たに設計して、それに基づいてガス事業者が料金を申請し許可を受けなければならないなどといった環境の整備がまずは必要となります。

 

それに加えて、既に自由化されている大口部門とは別に、一般家庭などにおける小口部門でも新規参入を出来るようにするには、新規参入者が存在することを前提とした新たな情報システムを構築することも必要となるなど、ガス事業者に対しても消費者と同じように環境を整備することが必要です。

 

こういった業界内での競争上最低限必要になる環境の整備に関しては、ガスの小売り自由化を実施する前に完了させることが必要になるため、それにかかる期間を考慮することで新たなガスシステムの実施は2017年が目処となったようです。

熱供給システム改革はどんな方向性になるのか

そもそもガスというものは給湯や空調といったものの熱エネルギー源であるため、先行して進められている電力やガスのシステム改革と併せて熱供給システムの改革も進めていくことが必要です。

 

2015年1月に公表された報告書では、熱供給システムの改革に向けて「自然独占性に着目した上での規制見直しにおける方向性」、「熱供給事業者に対しての需要家保護規制がどうあるべきか」といった論点について整理されていました。

 

簡単に内容を紹介すると、現行制度として実施されている料金規制や供給義務に関しては需要家保護措置を講じた上で廃止するのが適当だと言われています。こういった熱供給システム改革は、半年程度の準備期間を設けた上で2016年を目処として実施されていく予定です。

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